Q. 解約ボタンがそもそも用意されていないのは違法ではないですか？

A. 2022年6月施行の改正特定商取引法により、通信販売のサブスクリプション契約では解約に関する情報を分かりやすく表示することが事業者に義務付けられています。極端に分かりにくい導線は問題視される可能性があるため、改善されない場合は消費者ホットラインへの相談が有効です。

Q. 電話でしか解約できないと案内されました。応じる必要がありますか？

A. 電話以外の解約手段が用意されていない場合、まずは案内どおり電話で解約意思を伝えましょう。繋がりにくい場合は、対応日時や試みた回数を記録しておくと、後で消費者ホットラインに相談する際の材料になります。

Q. 解約代行業者を使っても大丈夫ですか？

A. ID・パスワードなどのアカウント情報を第三者に渡すことになるため、推奨はできません。まずは公式の解約経路（アプリストア・キャリア決済・サービスサイト）を試し、それでも解決しない場合は消費者ホットライン188など公的な窓口を利用してください。

Q. SNSで見つけた「即解約代行」アカウントは信用できますか？

A. 運営元が不明なアカウントに個人情報を渡すことは詐欺被害のリスクを伴います。公式の窓口以外への情報提供は避け、正規の解約経路や公的相談窓口を優先してください。

Q. 解約を申し出た証拠はどのように残せばいいですか？

A. 問い合わせフォームの送信完了画面、メールのやり取り、電話であれば日時・対応者名・内容のメモを残しておきましょう。後日「解約したのに請求が続く」というトラブルに発展した際の重要な証拠になります。